エネルギー戦略の再構築が急務｜金融ファクシミリ新聞

――今回の大地震・大津波の影響で日本が大きく揺れている…。 参議院議員　大野 元裕　氏 原子力発電の問題では、数値そのものではなく、数値をいかに扱うかという問題が提起された。例えば、退避圏の範囲にしても、米国は福島の原発問題発生にあたり、突然、これまで環境省が科学的根拠に基づく退避措置として定めていた１０マイルという規制値を大きく上回る５０マイル（約８０キロ）を危険地域とした。米原子力規制委員会（ＮＣＲ）は、騒動の最中で日本の識者と詳しい話し合いが出来なかったため、念のために危険地域を大きめに設定したというが、これまで積み上げてきた議論の中で５０マイルという数字は一度も出ていなかったはずだ。