原発再稼働時のトラブルに現れた恐るべき危険性――電力会社の安全意識と安全規律の劣化と退廃、規制当局によるその容認　渡辺悦司 | どうしても取り返すために

政府の福島への帰還政策は、全国的規模での大々的な原発再稼働と不可分の一体をなしている。福島第一原発のように大規模な放射能放出事故を起こしても、放射能による人的被害や健康影響がまったく出ない（鼻血さえも出ない！）ことにすれば、原発事故は「起きてもよい」「起こしてもよい」ということになり、原発事故が確率的に生じることを前提に原発を再稼働していくことになるのは、自然な流れである。「安全」は国民向けの宣伝文句だけになり、実際には事故を「起こしてもよい」ことが前提となり、電力会社も原子力規制当局も安全意識が退廃し、安全をめぐる現場の規律がたるみきっている。恐るべき「モラルハザード」が生じ、それが自己実現的に福島事故の再発に向かって突き進んでいる。われわれはこう警告するほかない。