化学工業日報｜震災後の産業の課題を示した産構審

東日本大震災の発生からまもなく３カ月。被災地の復旧、原発事故の収束に向けた取り組みは遅々として進まない。震災による経済的損失も大きく、国内総生産（ＧＤＰ）は１-３月期に続いて、４-６月期も前期比マイナスが避けられそうにない。被災した生産・物流拠点の復旧作業は産業界の努力によって急ピッチで進んでいるが、日本で事業を継続する制約要因がより重くのしかかっている。２００８年の世界同時不況によって、日本経済は深刻な不況に喘いできたが、一方で構造的問題も露呈した。これは産業構造、企業のビジネスモデル、企業を取り巻くビジネスインフラが複合して起こったと分析,この解決に向け経済産業省は「産業構造ビジョン」を策定。これをベースに政府は「新成長戦略」を昨年６月に閣議決定した。