化学工業日報｜不透明感を増す７月以降の生産活動

東日本大震災によって急激に低下した生産活動は、復旧に向けた産業界の取り組みによって４月から２カ月連続で上昇するとともに、６月も増産になりそうだ。経済産業省は鉱工業生産の基調判断を「東日本大震災の影響から回復しつつある」に上方修正したが、７月の生産予測は小幅な伸びにとどまる。電力制約への対応に加えて、米国など世界経済の減速で輸出需要の鈍化が懸念されている。化学工業も例外でなく、ポリエチレンなどの需要回復に陰りがみえ、先行きに慎重な見方が広がっている。事態の推移を的確に見極め、迅速に対応することが求められる。