化学工業日報｜震災復興に重要性が高まる公的統計

３月11日に発生した東日本大震災は、地震や津波による未曾有の被害を東北地方にとどまらず広範な地域に与えた。加えて原子力発電所の事故によって甚大な経済的損失を引き起こした。がれき処理など復旧に向けた取り組みは緒についたばかりで、原発事故に関しては収束の見通しは立っていない。野田佳彦新政権は早急に第３次補正予算を策定して復旧・復興に向けた取り組みを加速しなくてはならないが、この課程で重要性が再認識されているのが公的統計である。