震災孤児で親族里親活用されず　申請はわずか２件 | 仙台復興.com

東日本大震災の震災孤児を引き取った親族らが、国などから生活費の支給を受けられる親族里親の申請をした例が２件にとどまっていることが１４日、厚生労働省などへの取材で分かった。制度を知らない人もいるとみられ、厚労省は周知を図り、積極的な利用を呼び掛ける方針。厚労省によると１４日現在、岩手、宮城、福島３県の震災孤児は１４１人。このうち宮城の２人が児童福祉施設に入所したほかは、１３９人全員が一般家庭に引き取られ、大多数は親族が養育することになった。