帝国データバンク｜特別企画 | 2016年度の賃金動向に関する道内企業の意識調査

2015年の景気は「踊り場局面」とする企業が前年比5.0ポイント増加し、47.2％（「2016年の景気見通しに対する企業の意識調査」）となるなど停滞感の漂う1年となったが、政府は官民対話を通じて賃金の引き上げを要請している。そのため、雇用確保とともにベースアップや賞与（一時金）の引き上げなど、賃金改善の動向はアベノミクスの行方を決定づける要素として注目されている。