RIETI 経済産業研究所 : 東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 : 電気料金・節電運動と家庭の省電力

東京電力福島第一原子力発電所事故、中部電力浜岡原子力発電所の停止等に伴い、夏の電力需要抑制が大きな課題になっている。電力需給の逼迫はこの夏だけでなく、来年以降も続く可能性が高い。政府がまとめた「夏季の電力需給対策」は、東京電力および東北電力管内では大口需要家、小口需要家、家庭の全てでマイナス15%という電力需要抑制目標を設定し、7月から大口需要家には電気事業法に基づく電力使用制限が開始された。中部電力管内には数値目標は設定されていないが、需給調整契約の活用や節電の呼びかけを行うこととしている。