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原子力発電所事故を受けて、福島県弁護士会は、今後のエネルギー政策は原子力発電から撤退したうえで、自然エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきものと考え、２０１１年（平成２３年）８月２０日に開催した臨時総会において、「原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を求める決議」を 、２０１２年（平成２４年）２月１８日に開催した定期総会において「速やかに、原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を実現することを求める決議」を、それぞれ採択しました。日本弁護士連合会も、２０１１年（平成２３年）７月１５日に、「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」を発しています。