70代男性 震災体験談（震災発生翌日～現在）

●震災後は、直下型地震がますます大きな心配ごとに：現在とても心配していることは、関東をいつか襲うであろう直下型地震のことです。その際、橋が壊れ、浦安は孤立する可能性が十分にあります。その場合は海上自衛隊に出動を要請することが必須ですが、阪神・淡路大震災のときには当時の内閣の発令が遅れ、人命救助が後手に回ってしまいました。対応が早ければ6500人もの人が亡くならずに済んだと思うと、とても無念です。浦安が孤立した場合は、市長が自治体の首長として自衛隊に要請できるようになりました。その際には、海上自衛隊が鉄工団地までくれば、ヘリコプターでの救助や物資の運搬も可能になってきます。私たちはすでに、某テレビ局の映画撮影に協力し、マンションへのヘリの発着が可能かどうかを実験も行いました。もし自衛隊を出動させることができれば、マンションの住民だけでなく、近隣住民の救出も可能になります。●浦安市に今、求められていること：また、浦安市は東京都の24番目の区として東京都に編入すべきだと思っています。伊豆大島の土砂災害の例を思い出してみればわかることですが、災害翌日には自衛隊が駆けつけています。というのも、たとえ離れていても伊豆大島の住民は東京都民だからです。災害対策という観点で見れば、絶対に東京都民となった方がよいと私は思っています。浦安ディズニーランドではなく、東京ディズニーランドでしょ。2020年の東京オリンピックは世界の浦安になれる大きなチャンスです。元町など古くからある町は、有事の場合に自治会でも十分に対応できますが、中町、新町といった新しい地域においては、市は管理組合の組織に情報交換すべきだと思っています。そのほうがより現実的で、有効な対応ができると考えているからです。●マンション管理組合で、独自に調査・分析も：震災の経験を今後に活かしていこうと考え、聞き取り調査も行いました。「地震発生時は部屋にいたか」、「家族は一緒だったか。また、高齢者がいたか」、「中庭避難命令を出したときに、実際はどう行動したか」といったことを細かくまとめて、そのひとつひとつを分析していきました。それらの調査結果は今後のためにもとても貴重な資料になると考えています。市でもこうした調査を実施し、それをもとにさまざまな場面を想定し、いざというときにはどう指示を出せばいいのかを細かく分析・研究していってほしいと願っています。今マスコミが『ドローン』で騒いでいますが、市の対策本部もこのようなものを買って、有事の際には、空から被害状況の全体を把握し、優先順位を決めて対応してほしいと提案しました。