原発維持温存のため、東電救済を全国民に押し付ける政府 - 竹村英明の「あきらめない！」

経産省資源エネルギー庁傘下の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（以下「貫徹委員会」）の「中間とりまとめ」が１２月１６日に決定された。「電力システム改革」の貫徹がうたわれているが、実際は「東電救済」を貫徹するというのが本当の意図だ。小委員会の下に制度設計WGと財務会計WGがつくられ、両WGの議論の結果が「中間とりまとめ」だという。「中間」と言っても、これをパブコメ（意見募集）にかけ、１ヶ月程度の募集期間の後、意見集約がどうであろうと、正式な仕組みとされてしまう。おそらく、法律案件ではないので、経産省の政省令（告...原発維持温存のため、東電救済を全国民に押し付ける政府