はんげんぱつ新聞 – 反原発運動全国連絡会

「国策」におしつぶされない闘いを、各地の住民運動、市民運動、労働者運動はつづけてきている。そんななかで、｢国策｣の化けの皮はすっかり剥がれてきた。高レベル放射性廃棄物の処分をめぐって、電力会社の連合体である電気事業連合会が「国のエネルギー政策で原子力をやっているのだから、廃棄物も国が全責任を持ってほしい」と国に迫り（1998年1月）、福島第一原発事故の損害賠償をめぐって「原子力は国策で遂行されてきたこと等から、東京電力だけでなく国も賠償責任を果たすべき」と泣きつく（2011年5月）姿が、そのことをよく示していよう。