原発なくそう！九州玄海訴訟

3・11の東日本大震災から10カ月を経て、福島原発事故による被害は収束するどころか、ますます広がる様相を見せています。①土壌、海洋の放射能汚染の実態が各地で指摘され始めました。食物や飲料水を通して放射線源を体内へ蓄積し、数十年にわたる内部被曝を引き起こす恐れが予想されます。②東京電力は、原子炉内で溶け落ちた核燃料が１号機では全量が圧力容器を突き抜けて格納容器に落下、燃料は1500度以上になり、コンクリートと反応し、最大６５センチメートル浸食していると推定しています。 政府の事故調査・検証委員会を始め、東京電力の調査委員会、学者ら有志による事故独立検証委員会、原子力学会の原子力安全調査専門委員会など、福島原発事故の原因に関する報告が昨年12月末から今年3月にかけて集中的に公表されます。12月2日に発表された東京電力の中間報告は、事故は｢想定外｣であったとし、国策を遂行する民間企業の存続を最優先するものと推測されます