福島の強制避難政策の誤り－チェルノブイリ、自主帰還の近郊住民と語る（下） – Global Energy Policy Research

ウクライナでも、日本でも、一律の強制避難という政策は、原子力災害の発生直後には、必要であったろう。被害の程度が分からないのだから。しかし被害の実態が明らかになった段階で、それによって起こりえるリスクに合わせて、対策とそれに必要な社会コストを考えるべきであった。 一律避難を続ければ、その後にさまざまな問題が出ることはチェルノブイリで先行した事例があった。それを日本政府はまったく学んでいなかった。よく似た無駄と混乱が起こっている。 私は福島において早期の現状復帰が必要と考えている。無駄な除染をやめ、どの土地に住むか、住まないか、合理的、かつ住民の意向を入れた線引きをして、復興と地域再建の計画を早急に出すべきだ。そして住民の自己決定の選択肢を増やす形に、政策を見直すべきだ。 あいまいな現状の政策を続けると、福島浜通り地区に悪しきイメージが定着し、人々の多くは帰還せず、地域社会は完全に壊れてしまうだろう。チェルノブイリと同じように。それは日本人なら誰も望まないはずだ。