山形大学法政論叢｜第62号 2015年03月｜地方自治体と復興計画 [PDF]

本稿は⑴，東日本大震災からの復興の過程において被災地方自治体が 作成した各種の復興計画を対象として，その意義と課題について検証・ 検討を行うものである。ここでいう復興計画とは，具体的には，「東日 本大震災復興特別区域法⑵」（以下，「２０１１年特区法」という。）による 復興特区制度上の三種の計画⑶および同法に規定されるものではないが 実際上同震災後に多くの地方自治体で作成された復興計画⑷を指す。ま た，２０１３年の「大規模災害からの復興に関する法律⑸」（以下，「２０１３ 年復興法」という。）の制定により，前示の諸計画に対応するものの一 部⑹が同法上の計画に位置づけられることになったことから，２０１３年復 興法上の復興計画⑺についても対象とする。