IT業界の有志が「Project ICHIGAN」結成 - クラウド Watch

東日本大震災では、市町村役場の建造物や職員も被災したことで被災当初は自治体サービスの提供も困難になった。戸籍情報や住民台帳などのデータが津波で失われたケースもあり、自治体の運営に支障をきたしている。また、自治体ごとに個別に作り込まれたシステムはり災証明の発行などが非効率的な運用となっている場合もあり、被災者の生活を直撃している。