日米原子力協定が自動延長　6カ月前通告で終了可能に - 日本経済新聞

日米原子力協定が17日、発効後30年の満期を迎えて自動延長された。協定は原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理を認めるなど日本の核燃料サイクル政策の根拠となっている。ただ、自動延長後は6カ月前に日米いずれかが通告すれば終了できる。そのため政府内には「不安定になった」（河野太郎外相）との見方もある。

見直す場合には、今年1月に通告する必要があったが、日米双方から通告はなかった。

原子力協定は1988年に発効した。日本の原子力政策の中核となっている核燃料サイクルは使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、再び燃料として利用することが柱。プルトニウムは核兵器にも利用できるため、非核保有国で日本だけ回収が認められている。その根拠となるのが同協定だ。

ただ日本では、東日本大震災後に停止した原発の再稼働が進まず、プルトニウムが消費できずにたまり続けている。トランプ米政権は核拡散への懸念から、協定延長に際し、プルトニウムを削減するように日本側に強く求めていた。

政府は3日に閣議決定したエネルギー基本計画にプルトニウムの削減を盛り込んだ。内閣府の原子力委員会も近く消費の見通しのないプルトニウムは回収しないなどとする方針をまとめる。菅義偉官房長官は13日の記者会見で、米側の懸念に対して「プルトニウムの利用を進めて、回収量もコントロールする」とし、「国際社会に対して丁寧に説明をしていく」と述べた。