住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ　3月21日（祝・月）住まいの貧困に取り組むネットワーク２周年の集い

東日本大震災の被災者に対して各地で公的住宅の提供が開始されていますが、この間、公的住宅が削減された影響で、量的にも不充分なものにとどまっています。
　震災をきっかけにした解雇や雇い止めもすでに起こっており、貧困問題の拡大も懸念されます。
　今こそ「住まいは人権」という原点に立ち返って、住宅政策の重要性について考えたいと思います。