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11/03/31 大地震・津波・原発事故への対応が、透明性をもって世界に着実に発信されていくことが重要。そのためには、被災者の支援、原発の状況が安定する時点で、それまでの日本政府、地方自治体、東京電力の対応に関して、国会が超党派で専門家による独立的な調査委員会を組織し、妥協を排した真摯な報告書を作成するべき。
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東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
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東京財団|世界が見つめる日本の危機管理―今こそ国会は超党派で独立調査委員会の設置を - 東京財団上席研究員 渡部恒雄
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11/03/31 大地震・津波・原発事故への対応が、透明性をもって世界に着実に発信されていくことが重要。そのためには、被災者の支援、原発の状況が安定する時点で、それまでの日本政府、地方自治体、東京電力の対応に関して、国会が超党派で専門家による独立的な調査委員会を組織し、妥協を排した真摯な報告書を作成するべき。
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