海洋政策研究財団｜ニューズレター　257号｜東日本大震災と総合的海洋管理の具体化～復興と沿岸域の総合的管理～

横浜国立大学名誉教授、放送大学教授 來生 新（きすぎ　しん）氏の提案。東日本大震災からの復興においては沿岸域・海洋の総合的管理によるまちづくりが重要となる。これまで海は地方公共団体の区域には入ってないが、復興には地方公共団体が海を自らのものとして、まちづくりを行うことが必要となる。地方交付税算定の基準を改革することによって、被害を受けた市町村の地先水面の沖合、一定距離までを市町村の面積に組み入れるべきことを勧める。