全港湾東北地方太平洋沖地震災害対策本部情報 No.7

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全日本港湾労働組合の中央本部によって設置された「全港湾東北地方太平洋沖地震災害対策本部」2011年3月15日17時30分の報告。福島原発事故による放射能被害の影響を含め、引き続き東北各地の組合員の安否確認、港湾施設の被害状況、組合事務所の状態、現地からの連絡の有無などが分刻みで記載されている。また、国土交通省や日本港運協会の救援物資補給への取り組みを受けて、全港湾の対応についても報告されている。 全港湾は「港湾産業で働く人、さらに港湾に関連する事業で働く人を中心に２万名が結集した"全国単一組織"という組織形態をとる労働組合」である。

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全港湾東北地方太平洋沖地震災害対策本部情報 No.7
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全日本港湾労働組合の中央本部によって設置された「全港湾東北地方太平洋沖地震災害対策本部」2011年3月15日17時30分の報告。福島原発事故による放射能被害の影響を含め、引き続き東北各地の組合員の安否確認、港湾施設の被害状況、組合事務所の状態、現地からの連絡の有無などが分刻みで記載されている。また、国土交通省や日本港運協会の救援物資補給への取り組みを受けて、全港湾の対応についても報告されている。 全港湾は「港湾産業で働く人、さらに港湾に関連する事業で働く人を中心に２万名が結集した"全国単一組織"という組織形態をとる労働組合」である。

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