国民生活センター ｜「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報(第 4 報) -発生 3 カ月間における相談の推移 [PDF]

平成23年7月5日東日本大震災発生後３ヶ月目　被災地の相談は震災関連が多い。原発事故の影響に関する相談は「野菜」、「ミネラルウォーター」等、原発事故の影響での放射能に関わる相談は、依然として多い。さらに、放射線測定器に代表される「保健衛生品その他」や「緑茶」についての相談も目立ってきている。震災に便乗していると思われる商法もあり、「被災者の援助になる」、「復興支援に協力を」等のうたい文句を使って、食品を販売したり、投資商品を勧めたりする、被災地の復興支援の心情を巧みに利用するケースがみられる。また、放射能への不安に乗じて「放射能が除去できる」といって浄水器等を売りつける場合もある。