東日本大震災における復興計画実行に関する要望書―北海道南西沖地震被災地である奥尻島青苗現地調査を踏まえて― - 声明・宣言 - 北海道弁護士会連合会

2011年12月19日　復興計画の進め方には，被災地住民の意向を確認する方策が極めて拙速で，不十分である。北海道弁護士会連合会は，2011年7月31日から8月1日にかけて，津波被害より復興した奥尻町を視察し，復興にかかわってきた奥尻町職員や当時の被災地住民から聴き取り調査を行った。その聴き取り調査を踏まえ，東日本大震災における復興まちづくり計画において，国及び被災地域の各自治体に対し，被災地住民の意向を尊重したまちづくりを要望した。