仙台弁護士会 » 平成２３年６月１７日「東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行方法について修正を求める緊急提言」

平成２３年６月１７日 東日本大震災、福島原発事故に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行を行うにあたり、被災者は自治体から発行された証明書の提示が必要となっている。しかし、証明書の発行は被災自治体の事務業務の膨大化、被災者の負担となるため、被災地の住所を確認できる運転免許証の提示のみで無料走行可能と無料措置通行方法を修正すべきである。