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2011年8月23日、資源エネルギー庁は「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)」について意見募集を行いました。
当連合会は、9月22日付けで、この意見募集について、本省令の改正は、福島原発事故の損害賠償の原資を、電気料金の原価に含めて国民に転嫁することを可能とする改正内容を含んでおり、国民生活及び原発事故被害者に対する損害賠償の枠組みに関する重大な問題を含んでいることから、本規則等の改正に反対する旨の意見書を資源エネルギー庁に提出しました。
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Japanese Title
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:「電気事業会計規則等の一部改正(案)」に対する意見書
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2011年8月23日、資源エネルギー庁は「電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)」について意見募集を行いました。
当連合会は、9月22日付けで、この意見募集について、本省令の改正は、福島原発事故の損害賠償の原資を、電気料金の原価に含めて国民に転嫁することを可能とする改正内容を含んでおり、国民生活及び原発事故被害者に対する損害賠償の枠組みに関する重大な問題を含んでいることから、本規則等の改正に反対する旨の意見書を資源エネルギー庁に提出しました。
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11092
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http://wayback.archive-it.org/2438/20110301000000/http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110922.html
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http://wayback.archive-it.org/2438/20110301000000/http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110922.html