支援が届かず孤立する「みなし仮設」の実状【宮城発】 : J-CASTニュース

東日本大震災後、仮設住宅が約5万戸建設されました。一方で、ほぼこれと同数の約5万世帯が、「みなし仮設」と呼ばれる民間住宅で暮らす。「みなし仮設」は、自宅に住めなくなった被災者が自ら契約した民間の賃貸住宅について、国と県がその必要性を認め、家賃を負担しているものです。しかし、みなし仮設は広範囲に1戸ずつ点在しており、行政やNGOによる支援が行きわたらないこと、被災者が孤立しがちなことなどが課題となっている。