復興需要を被災者雇用に生かす　その２ - 犯罪被害者の法哲学

筆者は脳内で共有する同僚が津波で海に流されて３月１１日の午後から戻らないこと、見えないシステムを可視化する書類やパソコンのデータは一瞬で無になるとを知ってしまった。これらの事実を前にしては、「社会の中で仕事をする」ことの価値は無意味となってしまった。「復興需要を被災者雇用に生かす」との政策論は、被災地の問いへの解答となるものではなく、被災地の雇用の問題には的外れです。少なくとも、肉親を失うこと、家を失うこと、財産を失うこと、職を失うこと、これらを並列したうえで復興に結びつける議論は、実際に被災地で苦しんでいる方々には雑音以上の暴力であるとの印象を受けると述べている。