被災４県の新規派遣就業１万８０００人超　坂本派遣協会長、賀詞交歓会で成果強調 | アドバンスニュース

2012年1月17日 日本人材派遣協会は平成２４年１月１７日、都内ホテルでの記者会見で、東日本大震災の被災地における派遣労働者の就労支援について、平成２３年３月１４日から年末までの間に、被災４県で会員派遣２６社が支援に取り組んだ結果、新規就業者は１万８３１９人、新規登録者が２万４７２３人になったと発表。就業者は「新規就業者全体の１０～１２％を占めると推定される」と述べ、取り組みの成果を強調した。