【政治】 政府機能、地方に分散を　「日本の存亡にかかわる」と首都直下地震中間報告案　代替拠点は札幌,仙台,名古屋,大阪,福岡を列挙/地震速報【東北地方太平洋沖地震】

首都直下地震の備えを検討する中央防災会議作業部会の中間報告案が１３日、明らかになった。 政治、行政、経済の中枢業務に大きな障害が出れば「わが国の存亡にかかわる」と強調し、 緊急課題として対策強化を求めている。政府機能を維持するため震災時の代替拠点の候補として、 札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５政令指定都市を列挙した。被災状況に応じ、この中から政府業務を継続する都市を決める。