内閣府｜避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 [PDF]

災害時要援護者対策については、これまで国としては「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成 18 年 3 月）を示し、市町村にその取 組を周知してきたところである。しかしながら、平成 23 年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち 65 歳以上の高齢者の死者数は約 6 割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約 2 倍に上った。他方で、例えば、消防職員・消防団員の死者・行方不明者は 281 名、民生委員の死者・行方不明者は 56 名にのぼるなど、多数の支援者も犠牲となった。