原発被害救済千葉県弁護団｜千葉県の弁護士による原発被害救済のための弁護団

（原発）事故が起きてしまった以上、被害を受けた人は、避難した人でも避難しない人でも、生産者でも流通業者でも、国と東京電力に、避難費用、仕事が出来なくなった損害、不動産損害、営業損害や慰謝料など、一切合財の請求書を回して、すべて支払わせるべきです。手段は、東京電力への直接請求、東京電力を相手方とした原子力紛争センター申立、国と東京電力を被告とした裁判です。被害者の方々が声を挙げるのであれば、そのお手伝いをしようと思って多くの弁護士が集まりました。それが原発被害救済千葉県弁護団です。