自立した産業の創出を目指し地域づくりのメンバーとして求められる支援を行う｜企業・派遣人材に聞く｜WORK FOR 東北（ワークフォー東北） - ともに働く。ともに育つ。

震災発生後から復興支援活動や被災自治体に対するICT関連のサービスによる支援提案を行っていたKDDI株式会社は2012年7月に社長直属の組織として「復興支援室」を立ち上げた。 それまでの支援活動を通じて、被災地の復興を後押しするには、復旧復興関連業務に人手が割かれている自治体の「自立支援」こそが必要と判断したからだ。ICT関連業務にこだわらず「自治体が望むことを支援する」という方向性に舵を切り、復興支援室が自治体に人材を派遣し継続的な支援を行うことにした。震災から1年という比較的早い時期に人材面からの支援にフォーカスし、長期的に複数の社員を現地に派遣することは、大きな決断だったといえるだろう。